ELSユニバーサルイングリッシュカレッジ(ELS Sydney)の延期、中断、中止に関するポリシー

学生による履修開始日の延期申請あるいは開始後の履修中断

上記の申請は身内の不幸ややむを得ない状況(学生の力の及ぶ範囲を超えており、コースの進行状況や健康に影響を及ぼす状況)に限り許可されます。次のような状況が含まれますが、これだけに限定されません。

  • 重篤な病気/怪我で、診断書に授業に出席できないと明記されている
  • 近親者の死亡
  • 学生の出身国の政治的混乱や自然災害により緊急帰国が必要
  • 重大な事故や犯罪の目撃者や被害者になるなど、衝撃的な経験
  • ビザが発行されずコースを開始できない
  • 飛行機の欠航
  • 当初のコース開始日の時点でカレッジがコースを提供できない
  •  許容できる範囲内で補習のオプションをコースのプランに含めることができない

手続き

  • 申請は書面にて行ってください。コース開始後の履修中断申請はカレッジのコース休学申請書を用いてください。申請書は学生サービスの責任者あるいは1階受付の登録部署のスタッフから入手できます。
  • 申請は中断を希望する期間より前に行ってください。
  • やむを得ず事前の申請ができなかった場合は、カレッジの独自の裁量で履修の中断を過去にさかのぼって許可する場合があります。このような場合、コース休学申請書が申請者に発行されてから7日以内に記入してカレッジに提出してください。
  • 履修開始日の延期や休学の申請は10営業日以内に承認されます。
  • 入学情報の変更を申請することでビザの状況に影響を及ぼす可能性があることを申請者に通知します。申請者にはDIACのウェブサイト、ヘルプライン、現地のDIAC事務所で助言を求めるよう指示します。
  • 申請の評価や承認の最終決定は事務長あるいは指定された代理人に委ねられます。
  • 履修開始日の延期や休学を申請する学生は、カレッジの苦情や申し立て手続きを利用することはできません。

カレッジによるクラスの延期、中断、中止、除籍

コースの延期

  • カレッジは学生の最初の開始日の時点で適切なクラスを提供できない場合は、コースを延期することができます。
  • または、このような状況では学生はカレッジの返金ポリシーに従って返金を受ける権利を有します。

中断

  • カレッジが定める学生行動規範および懲戒手順に定めた学生の非道徳的な行動を理由に、学習を中断させることができます。
  • 28日以上の停学処分となった学生は、情状酌量されない限り、DIACより自国への帰国を求められます。
  • 18歳未満の学生は健康状態や滞在先の手配状況により、停学期間に特別な条件が付帯することがあります。
  • 停学期間中の出席状況は記録されません。
  • コースの中断はPRISMS(教育機関登録・留学生管理システム)に記録されます。

中止

カレッジは次の場合、学生の履修コースを中止することができます

  • カレッジが定める学生行動規範および懲戒手順に定めた非道徳的な行動があった場合
  • 学生が有効な学生ビザを有していない場合
  • 学生がコースの授業料を支払わなかった場合
  • 18歳未満の学生が適切な生活や手配された場所での滞在を維持できない場合
  • コースの中止はPRISMS(教育機関登録・留学生管理システム)に記録されます。

クラスからの除籍

  • カレッジが定める学生行動規範および懲戒手順に定めた非道徳的な行動があった場合、正式な履修の中断に代わりクラスから学生を除籍することができます。
  • 個々のケースにより異なりますが、除籍期間中の出席状況は記録される場合と記録されない場合があります。学生には除籍の開始日が通知されます。
  • 18歳未満の学生は健康状態や滞在先の手配状況により、停学期間に特別な条件が付帯することがあります。例:カレッジに登校して、クラスから隔離された場所で指定された履修を完了するなど。
  • クラスからの除籍はPRISMS(教育機関登録・留学生管理システム)に記録されません。

苦情と申し立て

  • 入学情報の変更を申請することでビザの状況に影響を及ぼす可能性があることを、カレッジによる学習の中断と中止の対象者である学生に通知します。学生にはDIACのウェブサイト、ヘルプライン、現地のDIAC事務所で助言を求めるよう指示します。
  • カレッジによりコース受講を中断、中止された学生は、カレッジの苦情や申し立て手続きを利用することができます。
  • 学生には苦情と申し立ての手続きを開始するための猶予が20日間あります。内部での申し立て手続きの結果がわかるまではPRISMSへの通知は行われません。ただし、以下のように学生の福利に対して情状酌量が適用される場合を除きます。
  • 学生が犯罪行為を行う危険性がある、あるいは犯罪に関する捜査の対象者である場合
  • 学生の実際の行動や危機に直面した行動が他の学生に脅威を及ぼす場合
  • 学生が健康状態を害する医学的、精神的な問題を抱えている場合
  • 学生の居場所が不明である場合
  •  学生(18歳未満の場合)が適切な生活や手配された場所での滞在を維持できない場合